賃料減額改定コンサル　株式会社A-cue


事業開始から5年以上、オーナー側とトラブルは一切ございません。全ての局面で完成された弊社独自の「戦略的交渉ノウハウ」を駆使し、個人オーナーから大手企業オーナーまで、スムーズに交渉業務を完遂いたします。	減額交渉において最も重要なのは、「交渉成功率」です。交渉が失敗の場合、最低1年間は減額交渉すらできなくなります。結果、「機会損出」を出し続ける事になります。弊社では他社を圧倒する約80％の減額成功率を誇ります。	80％以上の物件は、1度の減額交渉で減額を成立させます。ご契約から最短2週間で減額を成立させ、機会損失を迅速に防止いたします。


初期費用は一切かかりません。コンサル報酬は完全成功報酬となります。また、コンサル報酬以外は交通費等の経費を含め、一切いただいておりません。	様々な資格を持ち、経歴・経験・知識を兼ね備え、対人折衝能力に優れた交渉専門スタッフが担当させていただきます。百戦錬磨のコンサルタント陣が、円滑に減額交渉業務を遂行いたします。	これまで、あらゆる業種の店舗・事務所・工場や、1,000店舗以上を運営している企業様の大型物件等、ありとあらゆる物件の減額交渉を成功させてまいりました。上場企業様とも多くのお取引をさせていただき、絶大な信頼をいただいております。

１７店舗
減額前賃料　8,710,000円
減額後賃料　6,870,000円
減額　1,840,000円／月
減額率　21.1％

居酒屋１８店舗を経営
減額成功１７店舗・減額失敗１店舗　　
成功率94.4%

11店舗
減額前賃料　12,488,151円
減額後賃料　10,310,718円
減額　2,177,433円／月
減額率　17.4％

携帯ショップ13店舗経営
減額成功11件・減額失敗2店舗　　
成功率84.6％

５店舗
減額前賃料　2,145,000円
減額後賃料　1,875,000円
減額　270,000円／月
減額率　12.6％

中古車販売店５店舗経営
減額成功５件　　
成功率100％

４店舗
減額前賃料　2,780,000円
減額後賃料　2,290,000円
減額　490,000円／月
減額率　17.6％

美容院を4店舗経営
減額成功４店舗　　
成功率100%

１ヶ所
減額前賃料　590,000円
減額後賃料　524,000円
減額　66,000円／月
減額率　11.2％

歯科医院1ヶ所経営
減額成功１件　　
成功率100％

1店舗
減額前賃料　3,200,000円
減額後賃料　2,700,000円
減額　500,000円／月
減額率　15.6％

大型スポーツジム1店舗経営
減額成功1件　　
成功率100％

７店舗
減額前賃料　10,460,000円
減額後賃料　9,010,000円
減額　1,450,000円／月
減額率　13.9％

大型ドラッグストア７店舗経営
減額成功７店舗　　
成功率100%

４店舗
減額前賃料　1,410,000円
減額後賃料　1,265,000円
減額　145,000円／月
減額率　10.3％

ネットカフェ４店舗経営
減額成功４件　　
成功率100％

13店舗
減額前賃料　2,883,000円
減額後賃料　2,571,636円
減額　311,364円／月
減額率　10.8％

クリーニング店12店舗経営
減額成功12件・失敗1件　　　
成功率92.3％

無料診断書に必要事項を記載していただきます。
専門スタッフが現地に入り、市場調査・必要データ収集等を行います。
その後、不動産鑑定士が不動産鑑定基準に則り「適正賃料」を算出いたします。
「診断結果報告書」を作成し、1週間程でご報告いたします。
※契約義務はございません

診断結果報告をさせていただいた後、お客様よりご依頼があった場合、賃料減額改定コンサルをお受けいたします。
ご契約後、必要資料の授受・ヒヤリング等を行い、お客様と十分な打合せを実施いたします。

弊社コンサルタント陣で交渉に関する戦略会議を行います。
お客様社内の周知徹底を完了していただきます。
万全な交渉準備を整えることが重要です。

準備完了後、弊社コンサルタントがオーナー・管理会社に対し減額交渉を行います。
独自の戦略的ノウハウにより、80％の物件は1度の交渉で減額を成立させます。
アフターフォローも含め、迅速・円滑に業務を完結いたします。


不動産鑑定士に「賃料鑑定評価書」発行を依頼すると、1物件15万円前後の費用が必要です。無料診断結果報告書の作成工程は、「賃料鑑定評価書」と同レベルの内容ですから、同等の価値があるといえるでしょう	「診断結果報告書」より、過去の痛み（継続損失）を数字で知ることは、これからのコスト管理意識の向上に繋がります。意識の向上で、今まで見えていなかった機会損失部分を発見でき、防止・改善のきっかけとなります。	診断結果報告書に記載されている「適正賃料」は、各種公的情報・データベース・現地調査等の情報を基に、不動産鑑定士が算出しております。貸主からの賃料値上げ要求に対し、根拠ある「適正賃料」を示すことで、値上要求の抑制に繋がります。